碧南市議会 2022-03-08 2022-03-08 令和４年第２回定例会（第４日） 本文
197 ◆６番（藤浦伸介） 碧南エール飯につきましては、過去に仲間の議員が一般質問されたこともありますし、この後の件名２で私が質問する内容にも絡みますが、観光協会のマスコットキャラクターであるしょうぶーを一昨年の春にＬＩＮＥの公式アカウントとして立ち上げられ、コロナ禍で休業や時短営業を余儀なくされ、売上げが落ち込む飲食業界に対する支援策として、以前から観光協会
197 ◆６番（藤浦伸介） 碧南エール飯につきましては、過去に仲間の議員が一般質問されたこともありますし、この後の件名２で私が質問する内容にも絡みますが、観光協会のマスコットキャラクターであるしょうぶーを一昨年の春にＬＩＮＥの公式アカウントとして立ち上げられ、コロナ禍で休業や時短営業を余儀なくされ、売上げが落ち込む飲食業界に対する支援策として、以前から観光協会
◆１７番（早川八郎） 先日の中日新聞の中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、飲食業界の方の黒字というのが補助金頼みということで、一部の主要148社の苦境が続くということで、どうしてもこの補助金で黒字化しているよと、現実は赤字なんだよねという記事が載っておりました。
ほかにも、家電業界、ファッション業界、飲食業界など、あらゆる業界でサーキュラーエコノミーの転換が進められています。 刈谷市は、刈谷市環境基本計画等に基づき、持続可能な住みよい環境づくりを推進しており、その中でも、３Ｒ、いわゆるリデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（製品の再利用）、リサイクル（資源の再生利用）の実践など、循環型社会に向けた取組を進めております。
次に、第54号議案「令和３年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会所管分について、７款商工費では、「キャッシュレス決済ポイント還元事業の目的、内容及びスケジュールについて伺う」との質疑があり、「本事業は、コロナ禍において売上げの減少が著しい飲食業界への支援を目的とするものであり、本市で初めてとなるスマートフォンキャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元事業である。
依然としてインバウンド効果が見込めず、海外からの団体客の激減により、老舗ホテルなどの倒産、廃業が相次ぎ、度重なる休業、時短要請の影響で、特に飲食業界、さらには食材の納入業者、生産者までが危機的状況にあります。 本市におきましても、国、県からの要請に基づき、市内飲食事業者に休業、時短への協力をお願いするとともに、市主催のイベント等の中止を余儀なくされました。
新型コロナ禍で社会活動、経済活動が大幅に制約され、飲食業界をはじめ、アパレル、観光業界等、様々な事業者や就業者に大きな打撃を与え、将来への展望も描けなくなっているところは少なくないと思われます。こうした暗闇の突破口にもなると言われるワクチン接種は、１つの希望です。それゆえに一大プロジェクトと言えます。
お答えでは目的として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞に伴い、特に落ち込みが顕著であった飲食業界を市民とともに応援したいとのことでした。
111 ◯産業部参事（打田 淳） 効果と影響につきましては、５月に発令された緊急事態宣言による自粛要請以降、飲食業界では売り上げの低迷が続く中で、各店舗が取り組まれた感染防止策であります「西尾エール飯」を、本キャンペーンにあわせて紹介したところ、市内239の飲食店に多くの市民が足を運んでいただき、キャンペーン期間中での売り上げは約１億1,800万円の実績となり、
○９番（岡崎つよし君） 今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業界や観光業界、小売業界を中心に多大な影響を及ぼしており、その出口もなかなか見えづらい状態となっています。国も持続化給付金や家賃補助など様々な給付を行っていますが、本市としても行政と商工会が手を取り、商工会に対する補助金の増額なども視野に入れ、地元中小企業事業者に対するより一層の支援を期待して、この項の質問を終了します。
98 ◆市長（禰宜田政信） 本市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞に伴いまして、その落ち込みが最も顕著でありました飲食業界を市民の皆様とともに応援したいと考え、＃碧南エール飯！プレミアムキャンペーン事業を、そして、現在、碧南市飲食店応援プレミアム付食事券事業を全国に先駆けて実施をしているところであります。
このキャンペーンで、市が2,160万円を超える税金を使って応援できた飲食店数は、飲食業界全体から見ますとどのくらいだったのでしょうか。 そこで再質問です。
その結果、サービス業、特に飲食業界における落ち込みが最も顕著でございました。このため、まずは飲食業界を市民の皆様とともに応援したいと考え、実施をしております。 事業の内容でございますが、食事券の使用は、３密を回避したテークアウト、持ち帰りやデリバリー、配達、出前を推奨したものとしまして、使用可能期間中に新型コロナウイルスの感染拡大が終息した場合には来店も促すということにしております。
子どもの頃から飲食店への配達を手伝うことを通じて、地元で飲食に携わる方々を裏側から見て育ってきたことから、一般のお客様とはまた違った視点で、今回の新型コロナウイルス感染症による飲食業界と、それに関わる様々な業界への影響を予感していました。
仮にこの地域のタクシー業界や飲食業界、商工団体の皆様から具体的な相談があれば、他市の事例も参考にしつつ行政として応援できることはないか、研究してまいりたいと思います。 ◆27番（柴田雄二君） 国では、夏、トランクしか入れられないみたいですね、タクシーの特例というのは。
191 ◯産業部参事（打田 淳） なぜ飲食店だけ支援を打つのかということでございますけれども、飲食業界は今回の自粛期間のほか、場合によっては県の休業協力金を受けられないというところもありまして、大変困窮しているところであります。
飲食業界を初め、各分野の衰退から存続の危機まで、私も関係者から悲鳴が届いています。 議会運営委員会では、報酬審に従うことが絶対であるとの議論もありましたが、審査時に使われた資料の公表時期、審査時期とは、その時期とは全く違う次元の経済状況下になっていることを受け入れるべきです。
既に飲食業界では、食品ロス削減のための取り組みも始まっております。 ファミリーレストランのガストやジョナサンは、以前から御飯の量が選べ、食べ残しを減らしております。また、食べ切れなかった分を持ち帰れる容器も用意されているようです。また、マクドナルドは、厨房の調理体制を見直し、食品廃棄を５７．６％も削減したそうです。
今、お話した中身というのは、現実にご存じの方もおられるでしょうけれども、三重県の相可高校で、そこの食物調理科の高校生の方が営むレストランで、まごの店というところで、高校生が勉強をしながら、そして部活動の一環としてお店を出しているというすごく人気がある部分で、ここを巣立った生徒さんたちは飲食業界とかいろんなところで活躍されているということも聞いております。
次に、専門家の分野につきましては、経営戦略や異業種連携及び金融を専門とする中小企業診断士３人のほか、売り上げを伸ばすウエブプランナー、海外販路を切り開く通関士、管理栄養士の資格を持つフードコーディネーター及び飲食業界のトレンドに明るいシニアソムリエ、ものづくり製造業に強いコピーライター、そして産学連携による新技術を含めた研究開発の専門家、合計９人で構成しております。
また、飲食業界の景気がいいのかどうか、私にはよくわからないところでございますけれども、仮にもし再度延長申請がなされた場合、地元住民としてはもうこれ以上待てないという感じになっておりますけれども、市はどのように対応するお考えですか、お尋ねいたします。 ○議長（さかえ章演） 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長（野村孝二） 引き続き、３点目の今後の対応について答えさせていただきます。